さて、今回はこれからの不透明な時代を生き抜くための、大切なテーマについて考えてみたいと思います。

最近の株価は目を見張るものがありますね。その恩恵を「法人口座」でも受けている経営者もけっして少なくありません（^^）

現在、新NISAの爆発的な普及に伴い、個人マネーが投資信託（オルカンやS&P500など）に数兆円規模で流れ込んでいます。そしてその大きな波は今、「法人の内部留保をただ寝かせておくのはもったいない」と考える中小企業の経営者にも急速に広がっています。

ネット証券に法人口座を開設し、会社の資金でS＆P500やオルカンなどを買い始める社長も増加中。しかし、ここに一般法人の経営者がほぼ100%陥る、見落としてはならない注意点があるのをご存じでしょうか？

インフレ時代における「現金一択」のリスク

本業の売上は堅調、あるいは円安やインフレで額面の売上は上がっているように見える一方で、
「なぜか手元のキャッシュが残らない」
「将来の資金繰りが不安だ」
そんな声を、最近よく耳にしませんか？

ご存じのように、現在の日本はゆるやかなインフレ状態にあります。

• 原材料や仕入れ価格の高騰
• 電気・ガス代などエネルギー費の上昇
• 人手不足に伴う人件費高騰

こうした「経営コストの上昇」は、じわじわと、しかし確実に会社の財務を圧迫しています。

何もしなければ、“銀行に眠らせている大切な内部留保の価値が、実質的に目減りしている”状態です。

だからこそ、多くの社長が「法人口座での資産運用」に舵を切り始めています。

10年後の命運を分ける「器（仕組み）の選択」

しかしながら、「インフレで目減りするから銀行預金のままでいい」というわけにもいきません。とはいっても、「損をするリスク（直接運用）」と「目減りするリスク（銀行預金）」の二者択一しかないわけではないのです。

実は、それら以外にも、
「中身は世界株などで運用」しながら、
「決算書に影響させない」、そして
「5〜6つのリスクを回避」する方法の選択肢も存在します。

これからの時代は、「どの銘柄を買うか」以上に、
「会社の財務をどう守りながら、無税のまま複利を最大化するか」という【器（仕組み）の選択】が、10年後の会社の命運を分けます。

つまり、「法人の防衛」に特化した専門家の視点が必須の時代になっているのかもしれません。