「公共料金の顔をしたステルス増税」 第104回 アシスト通信より

最近、SNSやニュースで「ステルス増税」と騒がれています。その代表格といえば「再エネ賦課金」ですが、2026年4月から導入された「子ども・子育て支援金」は、まさに新たな代表格といえるでしょう。

この制度の最大の問題は、税金という名目ではなく「社会保険料への上乗せ」という形で、気づかないうちに負担が増えていく点にあります。

※再エネ賦課金の推移：2012年は月66～88円程度でしたが、2026年現在は約1,200円（年間約1.5万円）と、13年で約20倍に膨れ上がっています。

1. 「実質的な独身税」との批判

この支援金の大きな特徴は「労使折半」という仕組みです。毎月の健康保険料に上乗せされ、会社と従業員で半分ずつ負担します。

• 2026年度：給与の約0.23%を徴収（個人・会社 各0.115%）
• 2028年度：約0.4%へ引き上げ（個人・会社 各0.2%）

これが「独身税」と呼ばれる理由は、独身・既婚・子の有無に関わらず全員から強制徴収される一方で、恩恵を受けるのは子育て世帯のみだからです。恩恵を受けられない層からは「実質的な独身税ではないか！」という不満の声が上がっています。

2. 会社負担がもたらす副作用

「なぜ会社まで負担しなければならないのか」という点も議論の的です。企業側はすでに社会保険料の半分を負担しており、今回の支援金上乗せによってさらに人件費が膨らみます。

これにより、「会社側に余裕がなくなり、結果として従業員の賃上げが抑制されてしまう」という副作用が懸念されています。結局、会社負担分も巡り巡って、働く人の「手取り」に悪影響を及ぼす可能性があるのです。

3. 2025年～2026年の負担増リスト

「子育て支援金」以外にも、私たちの生活を圧迫する値上げや増税が控えています。

その他、金利上昇による「奨学金」「住宅ローン」「借入金」等の返済額増加も家計を圧迫します。